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売却までの流れ

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   例) セイ: ヤマダ(全角)             メイ:タロウ(全角)
担当部署
例) 営業
役職
都道府県
郵便番号   例)1000001(半角)
住所
例) 〇〇県××市△△△町□□
ビル名・マンション名
△△ビル○-□
会社URL
例) http://www.sitestock.jp/
メールアドレス
例) info@sitestock.jp

メールアドレス確認
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電話番号
例) 03-1234-5678
FAX番号
例) 03-9876-5432
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従業員数
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前年度売上
決算月


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サイトストック会員規約
サイトストック会員規約

第1条(本規約の適用について)
1.本会員規約(以下、「本規約」とする。)には、株式会社サイトストック(以下、「弊社」とする。)との間の権利義務を定めることを目的とし、ご利用者と弊社との間の本サービス利用に関わる一切の関係に適用されるものとする。
2.本規約とは別に弊社が別途定める諸規定又はルールは、それぞれ本規約の一部を構成とする。
なお、ルールの内容が異なる又は矛盾する場合は本規約が優先して適用され、それ以外の場合は本規約並びに別途定める諸規定が重畳的に適用とする。

第2条 (定義)
1.本規約における「本サービス」とは、「サイトストック」で提供されるサービスのことを指し、ウェブサイトの売却並びに購入を希望する事業者または個人に対し、売買に関する情報を提供すると共に、その補助業務を行うこととする。
2.本規約における「売主」とは、本サービスを通じて所有するウェブサイトの販売を希望する旨を表明した個人または法人とする。
3.本規約における「買主」とは、本サービスを通じてウェブサイトの購入を希望することを表明した個人または法人とする。
4.本規約における「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権
その他の知的財産権及びそれらの権利の登録等を出願する権利を意味する。

第3条 (本規約の遵守)
本規約は会員が本サービスを利用するにあたり遵守すべき事項を定めるものとする。
会員として本サービスに登録、利用した場合、本規約に同意したものとする。

第4条(規約の改定)
弊社は、本規約を任意に改定できるものとする。規約の改定は弊社ウェブサイト上への掲示をもって効力を生じるものとする。規約の改定後、本サービスの利用については改定後の規約が適用する。

第5条(登録)
1.本サービスにおける買主、売主は、本規約の遵守を義務づける。弊社の定める方法に従い、
弊社に情報を提供することにより、弊社に対し、本サービスの利用を申請することとする。
2.登録の申請は必ず本サービスを利用する満20歳の以上の個人又は法人自身が行わなければならず、原則として代理人による申請は認められない。
また、本サービスの利用を希望する者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を弊社に提供しなければならない。
3.弊社は、弊社の基準に従って購入または売却案件における登録希望登録の可否を判断とする。
4.弊社の通知により会員登録は完了し、同時に、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約が会員と弊社の間に成立する。

第6条 (登録事項の変更)
利用者は、登録事項に変更があった場合は、遅滞なく、弊社の定める方法により、当該変更事項を弊社に通知し、弊社から要求された資料を提出する。

第7条 (利用料金等)
1.本サービスの利用にあたり、利用料金が発生する場合およびその場合の支払方法等については本規約の他、別途弊社が定め、本サイトにて表示する料金規定に従うものとする。
2.弊社と買主および売主との本規約有効期間中および利用契約終了後6ヶ月以内に、買主および売主が、本サイトを通じて知った相手方と、弊社を排除して、本件についての取引契約を締結し、
これが成立したとき(第三者の媒介等により成立した場合を含む。)は、弊社は、買主および売主に対して、本条の定めにしたがって、利用料金を請求することができるものとする。

第8条(費用)
利用者は、弊社が本件業務を遂行するにあたり行う次の費用の負担について、事前にこれを承諾した上、利用者は弊社の請求に基づいて、その実費を弊社に対して支払うものとする。
1.広告(広告料金)
2.遠隔地への出張(出張旅費)
3.本件の専門家による評価(専門家への報酬)
4.その他本件業務に付帯関連した利用者の要請事項(関連費用実費)

第9条 (本サービスの利用)
1.利用者は、有効に登録されている期間内に限り、弊社の定める方法に従い、本サービスを利用することができることとする。
2.利用者はサービスの利用に関し以下の事項を遵守するものとする。
(1)売主は売却の目的物を正しいカテゴリに掲載することとし、掲載カテゴリが異なる場合には、弊社において、掲載カテゴリの変更、掲載の削除をする場合がある。
(2)買主および売主は、弊社から要請があった場合には、売買目的物および譲渡手続に関する状況を弊社の定める様式にしたがって弊社に報告しなければならない。
(3)売主は、買主からの見積通知に対し、できる限り速やかに検討を行い、遅滞なく(遅くとも見積募集期間終了後直ちに)商談依頼又は不採用を通知するものとする。不採用の通知をする場合には必ず理由を付けることとする。
(4)本サービスの利用の結果、契約(口頭、書面を問わず)を締結した場合に、契約当時者は直ちに、目的物の名称、契約代金、支払方法その他弊社の定める事項を弊社の定める様式にしたがって弊社に報告しなければならない。
(5)利用者は、目的物の譲渡が決定した後は譲渡完了まで誠実に譲渡手続を進めるものとします。利用者が正当な理由なく譲渡手続を遅延する場合、弊社は、相当の期間を定めて手続の進行を催告し、その期間内に進行がないときは、
   譲渡手続を打ち切ることが出来るものとする。このとき、譲渡手続を進めなかった当事者は、弊社に対して、契約打ち切りまでに生じた損害を賠償する。賠償額は、譲渡が完了していれば弊社が得ていた紹介手数料額とする。
3.利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならない。
(1)弊社、本サービスの他の利用者および第三者の権利、利益等を侵害する行為。
(2)法令又は所属する業界団体の内部規則に違反する行為
(3)公序良俗に反する行為
(4)サービス利用者の判断に錯誤を与える行為
(5)有害なコンピュータ・プログラム、メール等を送信または書き込む行為
(6) 弊社のサーバーその他のコンピュータに不正にアクセスする行為
(7) 売主からの見積の提示に対して自動的に応答するような装置、ソフトウェア又はアルゴリズムを利用する行為(但し、弊社から事前の承諾を得た場合はこの限りではない。)
(8) 全く取引の意図がないにもかかわらず購入または売却の希望を表明することその他公正な取引慣行に反する行為。
(9) その他、弊社が不適切と判断する行為

第10条(契約の解除)
1.利用者又は弊社は、相手方が次の各号のいずれかに該当した場合、催告その他の手続を要しないで、直ちに本規約及び個別契約の全部又は一部を解除することができるものとする。
(1)監督官庁より営業の取消し、停止等の処分を受けたとき
(2)支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、または、自己の振り出し、もしくは引き受けた手形または小切手が不渡りになったとき
(3)信用資力の著しい低下があったとき、またはこれに影響を及ぼす営業上の重要な変更があったとき
(4)第三者より差押え、仮差押え、仮処分、その他強制執行もしくは競売の申立て、または公租公課の滞納処分を受けたとき
(5)破産、民事再生法手続開始、会社更生法手続開始の申立て等の事実が生じたとき
(6)解散の決議をし、解散したものと見なされたとき
(7)前各号に準ずる経済的又は社会的信用を損なうおそれのある事由があったとき
(8)災害、労働争議等、本規約または個別契約の履行を困難にする事項があったとき
(9)相手方に対する詐術、信用毀損その他の背信的行為があったとき
2.利用者又は弊社は、相手方が本規約の各条項または個別契約に違反した場合、相当の期間をおいて催告したにも拘わらず是正しないとき、本規約及び個別契約の全部又は一部を解除することができるものとする。
3.利用者又は弊社は、自己に本条第1項各号の一つにでも該当する事由がある場合又はその恐れがある場合、直ちに相手方に通知するものとする。

第11条(守秘義務)
1.利用者は、本件業務のプロセス及び本件売買契約の締結内容ならびに本規約を通じて知りえた一切の相手方の情報を機密情報として取り扱うものとし、本規約有効期間中及び本規約終了後半年間は、
相手方の書面による同意を得ずに第三者に開示または漏洩せず、または、本規約の履行以外の目的に利用してはならないものとする。
2.前項の機密情報には、相手方及び相手方の顧客の個人情報を含み、その情報の形態及び提供方法を問わないものとする。
前2項にかかわらず、次の各号に該当する情報は、機密情報には含まれないものとする。
(1)受領の時点で、すでに公知であった情報
(2)受領の時点で、受領者がすでに保有していた情報
(3)受領後、利用者の責に帰すべき事由によらず公知となった情報

第12条(免責)
1.弊社は、利用者間で締結した本件譲渡物に関る売買契約締結日以降については、何ら保証する立場になく、譲渡物の譲渡及び引渡しについては、利用者間の責任において行う。
また、本サイトにつき瑕疵があった場合に弊社は何ら責任を負うものでないことを、利用者間で相互に確認する。
2.本件譲渡物の売買契約締結日後、利用者間の支払いが行われなかった場合に弊社は何ら責任を負わないものとする。
3.天災地変、戦争、暴動、内乱、その他不可抗力、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、争議行為、通信回線または保管中の事故、仕入先の債務不履行、
その他弊社の責めに帰することができない事由による本規約及び個別契約の全部又は一部の履行遅滞若しくは履行不能については、弊社は責任を負わないものとする。

第13条(通知の義務)
利用者は、次の各項のいずれかに該当する事実が生じた場合、又はその恐れがある場合、速やかに弊社に対し、書面にて通知しなければならない。
1.商号の変更
2.本店及び主たる事務所並びに通知先の移転
3.代表取締役及び社長の変更
4.会社の分割、合併、解散、営業の譲渡、重大な組織変更

第14条 (パスワードの管理)
利用者は、自己の責任においてパスワードおよびIDを管理、保管するものとし、自己のパスワードおよびIDを使用して行われたすべての行為の責任を負うものとする。

第15条 (本サービスの停止又は中断)
1.弊社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部若しくは一部を停止又は中断することができるものとする。
(1) 本サービスに係るコンピュータ・システムの点検若しくは保守作業を定期的又は緊急に行う場合
(2) コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) その他、弊社が中断又は停止を必要と判断した場合
2.弊社は、前項に基づき弊社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとする。


第16条(協議解決)
本規約及び個別契約に規定されていない事項又は本規約の各条項の解釈について疑義が生じた場合、利用者及び弊社は誠意をもって協議し、その解決に努めるものとする。

第17条(有効期間)
本規約の有効期間は、本規約締結日から6ヶ月間とする。但し、期間満了前に、利用者及び弊社いずれからも本規約の解約の申し出がない場合、本規約の有効期間は、当初の期間満了日の翌日から、同条件で6ヶ月間、自動的に延長されることとする。


第18条(契約の変更又は修正)
本規約及び個別契約を変更又は修正するときは、利用者及び弊社が協議の上,各権限を有する者が記名捺印した書面により行なうものとする。

第19条(紛争処理及び損害賠償)
1.利用者は、本規約に違反する行為又は不正若しくは違法に本サービスを利用することにより
弊社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害賠償をしなければならない。
またその損害賠償には弊社の弁護士費用を含み、それに同意したとする。
2.本サービスに関連して、利用者が他の利用者及び第三者からクレームを受けた、
もしくはそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を弊社に通知するとともに、
自己の責任において当該クレーム又は紛争を処理し、その経過及び結果を直ちに弊社に報告しなければならない。
3.利用者による本サービスの利用に関連して、弊社が第三者から権利侵害等
何らかの請求を受けた場合、当該利用者は弊社が第三者に支払を余儀なくされた金額を全額賠償する義務を負うことを同意する。

第20条 (個人情報の保護)
本サービスを通じて得た他の利用者又は第三者の個人情報について、利用者は弊社のウェブサイト上に掲示するプライバシーポリシーに即して個人情報が適切に取り扱われることに同意する。

第21条 (権利の譲渡等)
1.利用者は、弊社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定又はその他の処分をすることはできない。
2.弊社は本サービスの営業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約に関する利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、
利用者は、本項に基づく利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報の譲渡につき本項において予め同意する。

第22条(特約事項)
利用者及び弊社は、協議のうえ、本規約に定めのない事項または本規約と異なる条件、もしくは、本規約の有効期間中に、弊社が利用者に対して紹介する案件のうち、特定の案件にのみ適用される事項を別途書面により定めることができる。

第23条(誠実条項)
利用者及び弊社は、本規約に定めのない事項または本規約もしくは第21条に定める特約事項の解釈に疑義が生じた場合については、本規約の趣旨及び信義誠実の原則に従い、双方誠意をもって円満な解決に努めるものとする。

第24条(管轄裁判所)
本規約及び個別契約により生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とする。

第25条(準拠法)
本規約の準拠法は、日本国法に従って解釈されるものとする。